今日も天気が良かったから、太陽光発電はフルに近い発電をしただろう。九州電力は昨日に続いて今日も太陽光発電の発電量抑制を実施したようだ。その詳細はまだ報じられていないが、まるで、予定として発表したのだから当然実施するという感じで、削減量を少なくする努力をこれほどしたがやむを得なかったというような企業姿勢は見えないようだ。上天気が予想される土日には、今後も暖房シーズンに入って電気空調が使われて電力需要が上向きになることが明確にならない限り、この削減は続くだろう。この中で、一時的に電力需要を人為的に増やし、それによって消費者や社会がマイナスの影響を受けることのない方策が実施されたようには見えない。これに関連する批判は様々だが、一まとめにした物を環境エネルギー政策研究所（ISEP）が出している。https://www.isep.or.jp/archives/library/11321
だが、この中に、「需要側調整機能（デマンド・レスポンス）およびVPPの積極導入」という項目があるのだが、具体的内容が明示はされていない。前にも書いたことがあるが、いまでもアナログ的手法で可能な方式として、太陽光発電量が余剰になる時間帯に、九州電力管内の冷蔵・冷凍倉庫の設定温度を可能なだけ下げるようにすれば、余剰分をほとんど吸収できるのではないだろうか。設定温度をかなり下げても、中の保管物に損傷は生じないはずだ。日本冷蔵倉庫協会、http://www.jarw.or.jp/find/memberlist、の資料を見ると、冷蔵冷凍倉庫が、福岡県に64，佐賀県に19，長崎県に21，熊本県に13，大分県に9，宮崎県に12，鹿児島県に21ある。それぞれの規模は示されていないようなので、全体でどの位の冷凍冷蔵設備容量があるかが数字では示せないが、これだけの事業者に協会を窓口に依頼して設定温度を下げてもらい、スマートメーターで電力消費量は把握できるから、その日の電気料金を下げることによって協力への報酬にするというよういすれば、全てではないにしろ協力は得られ、電力消費を可成りの量増やすことができるはずだ。これはISEPのいうデマンド・レスポンスの一手法で、米国などではかなり前から行われている。このような努力をしないで、一方的に太陽光発電事業者の収益を奪い取るのは、大企業による窃盗だといっても良いくらいのものだ。ISEPの示す方策の中には、原発や石炭火力の出力抑制も示されているが、たとえば、この2種類の発電設備の出力を20％抑制するのにどのような難しさがあるかを九州電力には説明する責任があるだろう。現時点で、原発は出力抑制しないという政府の手順もあるから、大手を振ってフル稼働を続けているのだが、なぜそうしなければならないか、社会を納得させるだけの理由を示して欲しい。エコキュートを昼に作動させるのも同じような理屈になるが、現時点では普及台数が多いために、デジタル制御ができるようになるまでは実施できないと思う。
