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*電力需要を一時的に増やすデマンド・レスポンス
大手電力会社は、電力会社の要請に応じて需要を減らすことに応じる大口電力消費企業に、安い電力料金を設定して契約することは昔から行われていた。電力供給力が不足する事態に対応するためだったが、実態は、大口需要家を獲得するマーケティングの一手法として行われてきた。滅多にそのような要請は行われなかったからだ。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、常時電力供給力の不足の発生は起こり、その消費抑制を契約に基づいて行うケースは増えていた。
だが、電力消費を電力事業の要請に答えて増やすということは、料金体系の設定としてはなかったと理解している。だが、この7日と15日の2日間、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は国内初の上げＤＲ（デマンド・レスポンス）を実施した。電力需要を増やすように事業活動を行うよう大口需要家に依頼したのだ。太陽光発電の出力増加が見込める（電力供給力が増える）一方で電力需要が少ない時間帯に、電力使用量を増やしてもらうよう顧客に要請したという。それには予めその需要家と話し合いをして、対応すれば料金を安くする、あるいは、対応しなければ料金を上げるなど、需要家との契約をしておかなければならない。今回は実証を目的として、素材系３社の工場で行い、２万５千キロワット分の需要を増やしたと報じられている。将来、需給調整市場でＤＲの権利が売買されることも踏まえ、上げＤＲに伴う課題などを洗い出すということだ。
このような試みは本来、このところ電力消費の少ない土日に、何度も太陽光や風力発電の稼働抑制を行っている九州電力が具体的な手法として実施すべきものだ。10月14日に書いたようなことでどの位需要を増やすことができるか、いろいろな業種と協力して検討するのが本来だろう。太陽光発電の設置量の全体に占める比率が小さい東京電力が行ったのには何か隠れた理由があったのだろうと思う。早期に九州電力に行動を起こして欲しい。それによって少しでも再エネの発電抑制を減らすことが出来れば、今後の再エネ普及にも有効に機能すると思う。
まったく別件：昨日三男夫妻と娘（我々二人から見れば孫娘）がやってきた。15日が孫娘の4歳の誕生日だったが、お祝いをこちらでしようとやってきたのだった。楽しい時間が溢れたが、彼等が帰った後、当方2人ともぐったり。しかし幸福感は一杯。