いまや、東京電力管内を除く全国で、太陽光発電（PV）の出力制御が頻発している。特に多いのが南にあり太陽光が豊富な九州電力管内。本州との連系線の容量が、余剰分を他の地域に送れるほどの容量がないのも一因。
PVは晴れていれば常時発電する。その点風力発電は風の吹く地域が移動するから、それほど急激な発電量の増加は起きないと理解している。この所の猛暑、ということは全国的に晴天の日が多いということだから、各地でPVからの電力が余剰となり、出力制御が各地で行われている。PV事業者にとっては事業機会を電力事業者に奪われていることになる。
このお日記で何回も書いた記憶があるが、余剰が発生する前に、それに対応した需要を生み出せば良いのだが、それが殆ど実施されていないのもPVの出力制御の原因だと言える。以前書いたように、冷凍倉庫の温度を数度下げてやれば、電力需要は発生する。これが無駄かと言えば、必ずしもそうではない。この対応に協力してくれる冷凍倉庫事業者に低料金の電力価格を適用することができれば、ほとんどの冷凍事業者は対応するだろう。系統に設置した蓄電池での対応も、理屈としては可能だが、蓄電池のコストが高すぎる。
今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出したことで電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。
今後可能となるのは、余剰分で水素を水を電気分解して製造するというプロセスではないかと思っている。水素コンロが旅館で使われる時代になっているのだから、発生する水素のマーケットを幾つか開発できれば、PVの出力制御をゼロには出来ないだろうが、かなり少なく出来るのではないだろうか。
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