先日関西電力が、平均3.15%の電気料金の引き下げを発表した。高浜原発３、４号機（福井県）が６〜７月に営業運転を始めたことで削減できる火力発電用の燃料費や経営効率化による計877億円を値下げの原資にするとしている。これに対抗する形で今日大阪ガスの新電力が、2.6%の料金引き下げを発表した。家庭向けに割安な料金で30万件以上の顧客を獲得してきたが、料金差を維持する考えだ。それには収益性についての基盤を示さなければならないが、燃料費の安い石炭火力発電を安定的に運用できるベースロード電源と位置付けていて、愛知県武豊町に建設した石炭火力発電所が調整運転中。今夏中にも営業運転を始める見通しで値下げ余力ができるため対抗値下げに踏み切るとしている。この石炭火力稼働を理由としたのは地球温暖化の視点から見ると褒めた話ではなかろう。一方関電はさらに原発の再稼働があるようだから、さらに料金を引き下げる可能性もある。このような叩き合いは、相互の財務状況を悪化させるという意味で、長期的に消費者のためになる話ではなかろう。一方原発の再稼働に見通しが立たない東京電力は、当面値下げはできないため、何らかのサービスを付加するような動きを強めるだろう。東京ガスはサービス面でも強いから、当面競争力は高いと思う。
