足元では大阪ガスなどに顧客を奪われてきた関西電力が、原発の再稼働によって電気料金を夏から引き下げる方針を出して、域内・域外両方で新規顧客を獲得しようとしている。中でも、広域に事業展開をするセブンイレブン・ジャパンが傘下の3,000店舗の電気を関西電力からのものに切り替えるというのは、京阪電鉄がエネットからの切り替えをするというのと併せて大きなニュースとなる。ここで関電に切り替えた両社が料金の安さだけが動機だとすると、その姿勢がどこまで維持できるか疑問に思える。というのは、関電の供給する電力に原発からのものの比率が高い、さらに、再エネからの電力比率は低い、ということに対して、一般社会の評価が変化するのではないかと思うからだ。いま、再エネ比率の高い電力を、料金が多少高くても受け入れるという方向に日本社会も向かっている。地域に根差した新電力は、再エネを中心にした電力の地産地消を訴求していて、それが地域社会に受け入れられるようになっている。その方向が今後もっと進展するとすれば、料金の安さだけを基準にして切り返したセブンイレブンなどに対して批判が大きくなるような気がする。使っている電気の再エネ比率が高いということが売りになる時代に入っている今、関電はどこかでしっぺ返しを受けるかもしれない。
