カリフォルニア州の議会で、極めて意欲的な再生可能エネルギー比率の達成目標を設定するとする法案が提出された。それは2045年までに州内の電力に占める再生可能エネルギー起源のものを100％にするというもので、これから成立に向けて審議が始まるということだ。環境関連団体が強力に支援している他、当然のことながら再エネ関連企業はこれが成案となることを強く期待している。その目標達成には具体的な方策が打ち出されなければならないが、それは議会で承認されてからの大きな課題となるだろう。議員の多くは、この目標は達成可能なものだと考えているようだ。この動きはテキサス州、ニューヨーク州など高い目標をこれまで示してきた州が続く可能性が高いが、これによって電力事業が経営的にどのような影響を受けるか、それは同時に消費者がどのような影響を受けるかが問題になるだろう。目標達成を目指す年はこれから27年。今後の州民の反応がどのようになるかを注目する必要がある。
これに日本がどのように反応するかだが、おそらく米国政府の動きではないから、無視するだろう。県境規制についてトランプ大統領が後ろ向きの姿勢を見せ、環境関連の規制を最終的に判断する可能性がある最高裁が退任した判事に代わる新任判事としてトランプ氏の意向に沿う人が就任したこともあり、米国全体の方向ではないと考えているに違いない。だが、少なくとも世界から非難を受けるような地球温暖化対応を具体化してほしいものだ。
