トランプ政権は再生可能エネルギー拡大の足を引っ張る可能性があると思っていたが、それに対抗してか、カリフォルニア州は、そこで調達される電力を2045年迄に再生可能エネルギー100％にしようという政策を打ち出そうとしている。州内の電力事業に、消費者に供給する電力は全て再生可能エネルギーにすることを義務づけようとしているのだ。このような義務づけはこれまでも行われてきたが、100％というのは初めてだろう。さらに、これまで、2030年に50％を再生可能エネルギーにするという目標を示していたが、それを、2025年迄に達成するようにしようとしている。この法案が成立するかどうかはまだ不確かだが、これに近い目標を出す州、例えばニューヨーク州、が現れる可能性もある。米国は州政府が具体的政策を執行するので、このような多様性が今後もどんどん出てくるだろう。それに比べて日本はどうだろうか。
