関西電力は22日、大飯原子力発電所１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。再稼働に必要な安全対策費が重くのしかかり、自由化による販売減少で発電能力の余剰感も強いからだという。大飯１、２号機の再稼働には１基当たり通常１千億円とされる金額を超える費用がかかるとみられる。大飯の２基は原子炉格納容器が小さい特殊な構造で、費用が大幅に膨らむと報じられている。いま日本全体の電力需要は横這いとなっていて、原発の多くが停止していても需給バランスに支障はない。関電の2016年度の販売電力量は東日本大震災前に比べ２割減。節電の定着に加え電力小売り自由化で新規参入者への顧客流出が続く。政府は現行のエネルギー基本計画で30年の発電量に占める原子力比率を20〜22％とするが、その達成には30基程度の原発稼働が必要となる。一方で再エネは高くて不安定だと言い続けている。世界的に太陽、風力を中心とする再エネは急増しているのだが、日本は制御ができないとしてなかなか円滑な受け入れ体制をとっていない。原発にコストをかけるよりも、そのコスト相当の蓄電装置を入れれば、系統の強化も兼ねることになるから、再エネの受け入れは円滑に行くはず。これは世界的な流れなのだが、日本にはその動きが見られないのは残念なことだ。
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