2050年に向けた国の長期エネルギー戦略の概要が報じられた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく脱炭素社会に向け、太陽光など再生可能エネルギーを主力電源化する方針を明記し、安定供給に向けて蓄電池や水素の技術を集中的に開発すると打ち出すようだ。４月にも最終案をまとめ、今夏の閣議決定をめざすエネルギー基本計画に反映させる。これまでは変動性の再生可能エネルギーには系統の安定性を損なうとする電力事業の姿勢を反映し、原発を日本の技術としてビジネスとして成り立たせようともしていたが、その基本姿勢に変化が生まれているようだ。風力や太陽光発電の変動を大小の蓄電池や蓄電装置、あるいは、需要を制御するＤＳＭの開発によって、再エネが急速に伸びているのが世界の動向だし、大規模集中型の発電システムから、地域単位のエネルギーシステムへの転換も進みつつある。その制御技術を開発すれば、これから発展途上国が必要とする電力供給の確保にも貢献することができる。大型のものばかりでは対応できない世界になっていると思う。
