太陽光発電や蓄電池、燃料電池を家に取り付ける人が増えると、余剰分の電気を売りたいという人が増えるだろう。これを買い取って不足する人に売ることは、現在でもアグリゲーターを介すればできる。しかし、その事業者には当然のことだが手数料を払うことになるから、希望よりも安い価格で売る、あるいは、買う場合にはその逆も起こる。そのため、遠からず直接個人間で電気の売買をすることが許されることになるだろう。
それに備えてのことだろうが、大阪ガスが、この3月一杯、自社の実験社宅Next21に住む従業員の家族5世帯を対象にして、個人間の売買を試行すると発表している。一般的な電気料金を参考にして電力が余り気味なら売値、不足気味なら買値を提示して取引する。同社は値決め動向を分析し、事業化の可能性を含めた検討作業に生かすということだ。これには、ブロックチェーンという電子システムが応用される。取引記録がシステム上に記録され、辿ることができる。今回の実証試験は、このシステムの適切さを調べるものだ。個人間の電力取引が実現すれば、環境性能の高い電力を選択したい購入者と販売者とを直接結びつけることができるなど、同社の提供するサービス提案の要素となると考えられる。この実証試験では、電力系統の停電時を想定し、VSG機能（マイクログリッド内の複数 の分散型発電システムの同時運転を実現する技術）を活用した小型の分散型発電システムを利用することで、電力の供給を継続するエリア（マイクログリッド）を構築し、停電時においても平常時同様に、需要家間の融通電力の記録を、ブロックチェーン技術を用いて管理可能かどうかも検証するということだ。
これの成果発表もいずれあるだろうが、ブロックチェーンの有効性が分かることになる。
