経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手すると報じられている。まず確実に、地球温暖化防止のためにはCO2を出さないエネルギー源が必要で、再エネは出力が変動するしコストが高いから増やすことがしにくいということを理由にするだろう。しかし、原発の発電コストが安いとは言えないというのが最近明確になっているし、原発の新設の所要年数から考えると、その間に再エネを推進して規模を増やす方が早いはずだ。再エネにも不規則変動しないものもあるが、その開発できる規模は限られているから、系統に蓄電池を接続させることによって変動を吸収することで導入を促進できるはず。オーストラリアがその方向に向かっていて、最近テスラの大規模容量の蓄電池が稼働している。蓄電池のコストも急速に下がっているから、系統をそれほど増強せずに風力や太陽光発電を接続できるはずだ。電力業界は既設の発電設備の稼働に影響するために、表だっては言わないが再エネの導入を阻止しようとしている。それにのっかる政府の姿勢が原発新設だ。しかし、新設を受け入れるところがあるだろうか。必ずしも再エネでなく、分散型電源の拡充に力を入れる方が日本の将来にプラスになると思う。
