ニューヨーク州は、2030年に電力の40％は再生可能エネルギーからのものにするという目標を掲げている。その実現に向けた動きだが、規制当局に対し蓄電設備の設置目標を設定する義務づけをした州法を議会が認め、後は州知事がそれにサインするだけのところまで来ている。カリフォルニア州は蓄電量を3つの民営電力事業に義務づけたのだが、ニューヨーク州は目標に留めている。ニューヨーク州の送配電系統は全米でもっとも古いものだと言われているが、そこに風力、太陽光からの電力を導入するには蓄電量を増やすことが必至となる。同様な法制化が行われているのは、マサチュセッツ州、オレゴン州、ネバダ州などで、さらに増える方向にある。蓄電は前にも述べたことがあるが、蓄電池に限ったことではない。ニューヨーク州はこれまでフライホイール利用のものなども設置している。だが、制御のやりやすさから見ると蓄電池依存が高くなるだろう。コストがどんどん下がっているからだ。またこの間ハワイの蓄電設備のことを述べたが、太陽光発電と一体化した蓄電池の商品化も進展する。このような動きが日本にいつ導入されるかの見通しはまだたっていない。原発の再稼働が進めば、変動する再エネ電力の導入にはマイナスとなるが、蓄電装置が増強されればそのマイナスは低減される。
