ずいぶん昔から鉄道路村添いに高圧直流送電線を設置できると主張してきた。技術的には可能だという回答は得ていたが、どこもやる気にはならないでしょうとも言われていた。だが、その風向きが変わるかもしれない。発表に拠れば、東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、ＪＦＥエンジニアリングなどと組み、静岡県富士市で熱電併給（コージェネレーション）事業を始めるが、全国で初めて送電に地域鉄道のインフラを使い、近隣の製紙工場などに通常よりも２割安く電気と蒸気を販売する。2020年をめどに運営に入って経験を積み、他の地域への展開も検討する。東電ＥＰとＪＦＥエンジは静岡ガス、富士市などと共同でこの事業を展開。富士市は地域鉄道会社の岳南電車（富士市）が運営する「岳南線」の線路にある電柱に、約10億円をかけて専用の電線４キロメートルを敷設する。電線の敷設は既存の線路を活用するため、一般の地権者との交渉が不要となり、送電網を構築しやすい。この事業モデルでは送配電網の利用コストを抑えられるため、通常の電力よりも２割ほど料金が安くなり、15年間の使用契約を結ぶため、東電ＥＰなどにとっても安定収益につながるとのことだ。将来に希望が持てるようになってきた。
