関西電力と東燃ゼネラル石油は23日、千葉県市原市で計画していた石炭火力発電所の建設を取りやめると発表した。関電は首都圏での電力販売事業の重要な供給拠点と位置づけていたが、東燃ゼネが事業採算が取れないと判断し、関電に事業化の取りやめを申し入れた。二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制を目指す環境省の反対も影響したとみられる。東燃ゼネラルは、電力小売事業へ参画し、自前の発電所を保有しようとして、関電とともにこの石炭火力100万キロワットの新設をしようとしたのだが、CO2の排出リスクが大きくなったと判断して取りやめたのだ。他にLNG家業などの建設計画は継続する様子で、これから石炭火力発電所への風当たりがどんどん強くなる前兆だと感じる。いま石炭火力は発電コストが安いとされているが、おそらくこの計算の前提が日本でも崩壊しつつあるのだろう。
