パリ協定が地球温暖化ガスを大量に排出する中国や米国だけでなく、同じ課題を抱えるインドも批准参加することになって、11月4日に協定が発効することになった。世界の動きから完全に取り残されたのが日本。国会日程の関係もあったかも知れないが、これほど早期に発効するとは予想していなかったのではないだろうか。発効を受けて11月7日に開幕されるCOP22に、日本はオブザーバーとしての参加しか出来ないことになり、意見表明の機会を失ったと憂慮されていた。しかし、準備会合ではルール整備を担う作業部会の期限を延長することで一致し、協定の効力が発揮している締結国のみが参加できる「パリ協定第１回締約国会合（ＣＭＡ１）」はＣＯＰ２２での開催後に中断し、引き続き作業部会で整備を進める方向になった。発効するまでの期間が1年と非常に早かったために決めるべきルールがまだ固まっていないというのが理由らしい。日本はある意味で救われたと言っても良かろう。日本がCMA1に参加できないことが、今後の温暖化対応策を左右すると考えられたというのは甘すぎるかも知れないが、温暖化対応が日本の産業界にとっても大きな事業機会になるだけに、この遅れを救いとして受け止めるべきだろう。今後日本政府の着実迅速な対応が求められる。
