政府は国際的な温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の合意を受け、2016年度にも全ての電力会社に温暖化対策を義務付けることになった。電力各社に毎年の温暖化ガスの排出実績を報告させるなどして、国際公約した削減目標の達成を目指すものだ。日本は今夏、30年時点の温暖化ガス排出量を13年に比べ26％削減する目標を決めた。パリ協定の合意を受け、達成に本格的に取り組むことにし、国内の温暖化ガス排出の４割を占める電力業界の取り組みを強化する必要があると判断したものだ。だが現在計画されているエネルギーミックスから見ると、目標達成はなかなか難しそうだ。温暖化ガスを出さない原発の再稼働がどのように進むかも分からないからだ。目標が達成できなくても、国際社会で非難を受ける覚悟であれば、それはそれで済むのではないかとも思える。どの国も、自分たちは十分な努力をしたと言うだろうし、その間にも温暖化は確実に進むことだろう。短期で可能な決め技がないのだから、地球温暖化対応はきわめて難しいと思う。
