奈良県が掲げる政策の指針「県エネルギー・ビジョン」（平成25〜27年度）を継承する28年度から3カ年を対象とした第二次ビジョンの原案がまとまったようだ。エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとともに、エネルギー消費の効率化（省エネ）・節電に継続的に取り組むとしていると報じられている。数値目標の設定では、現ビジョンが22年度比としているのを26年度比に変えた。再生可能エネルギーの設備容量については、固定価格買取制度の効果で導入が予想以上に進み、当初の目標である22年度比2.7倍としていたのを3.8倍に修正。今年6月末にはこの3.8倍もクリアーしている。そこで、目標を26年度の24万954キロワットの1.6倍にすることにしている。需要面については、関電の供給能力に余裕がないために、省エネと節電への取り組みは継続される。数値目標は供給面同様に26年度比にして、3.5％の低減を設定した。節電は生活パターンに組み込まれるようになっているから、従来なら需要が高くなる既設にも以前ほど伸びなくなっている。だが、これまで以上に地域に電源を増やすための施策は必要だろう。また、需要を制御できる技術の応用も推進されなくてはなるまい。
