■福島県の再エネ比率、県内需要比43％を達成

福島県は9月1日、2020年度の県内における再生可能エネルギー導入量を公表したと報じられている。同年度の再エネ導入量を県内エネルギー需要と比べると43.4％となった。また、エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）は2,846MW（対前年比11.2％、264MW増）前年度から1割以上増加した。

その比率の数字に驚いたが、もっと驚いたのが添付された図表に出ている圏内エネルギー需要の低下の大きさだ。県再エネ導入推進ビジョンでは「2040年頃をめどに、県内エネルギー需要の100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」という目標を掲げており、今回、この中間目標である「2020年40％」を達成したとあるが、この数字を出すためにエネルギー需要需要の抑制策をとったかのように見える。電力だけでなく熱もこの数値には入っているからだろうが、ここまでエネルギー需要が下がり、今後も下がると予想しているのだろうか。

2010年の1,000klからエネルギー需要は低下を続け、2020年に7,000klでこれは実数字。これを延長した需要予測で見ると、2040年には4,000klとなり、全てが再生可能エネルギーとなると予測している。再エネの設置量が増えるのは分かるが、なぜここまで需要が減るのだろうか。福島県のエネルギー政策の結果だとすれば、他の自治体も同様な方策をとれば、エネルギー需要を抑えることができるはずだが、経済・産業活動の低下になるとすれば、あまり望ましいことではないだろう。その辺りが知りたいものだ。