再生可能エネルギーの発電事業を行うことを目指したコープエナジーならの設立総会が18日、市民生活協同組合ならコープで開かれたと奈良新聞が報じている。設立趣意報告や定款、事業方針、設立時取締役の選任などの4議案が可決され、今日19日から業務がスタートする。同社は発起人のならコープや、CWS (Creative Workers Society)の事業経営に影響を与えないよう、発電事業に特化したSPC（特定目的会社）として設立されたもの。ならコープはそのエネルギー政策として「組合員への安全・安心なエネルギー供給体制づくり、自立分散型エネルギーシステムの構築」を打ち出しているが、この実現に向けて地域社会とともに活動を進めるという。2016年度から電気の家庭用についても市場が自由化されるのを見越してのものだが、再生可能エネルギーに特化するというのがどのようなビジネスモデルとして実現されるのだろうか。主に太陽光発電に加えて、小水力、バイオマス発電が組みあわされるのだろうと推量されるが、これら設備の設置も電気事業にするほどの規模のものが地域にはまだほとんど見られない。生協がこれまで扱ってきた事業とは大きく異なるし、専門知識も必要となるだけに、知恵を集めて事業として成立させ、永続するものに育ててほしいものだ。既存の再生可能エネルギーによる発電から買電することも考えられるが、いずれにしろ発電原価は高いはずだから、生協の組合員と言っても、あまり電気代が高ければ関電から切り替えることはしないだろう。再生可能エネルギーという特色をどのように生かすか、これからの事業活動に興味津々ではある。
