香港（Hong Kong）の立法会（議会）は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。改革案の可決には、定数70の議会の3分の2以上の賛成を得る必要があったが、中国寄りの議員は多くが退席し、賛成票を投じたのはわずか8人だった。また、反対票を投じたのは、民主派議員27人全員を含む28人だったと報じられている。最近中国の支配力が大きくなっているアジアで、いわば傘下の香港で中国本土の圧力に対抗する力がまだあったことが示されたわけで、これに対して今後中国政府がどのような対応策をとるか、注目すべき事が起きたと受け取っている。中国政府の横車が横行している中で、香港がその言いなりにはならないという意思表示をしたわけだが、顔をつぶされた中国政府は何か新しい強制策を出すに違いない。
