経済産業省は25日、太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、一定の要件を満たす設備を買い取り対象と認定する今の仕組みを見直す案を示した。これまでは経産省の示した条件に適合していれば、認定を受けることができたが、この制度が始まると、電力会社との契約成立を認定の条件とし、発電開始後の監視体制を強化する。経産省は、来春の電力小売り全面自由化以降に再生エネの買い取り義務を大手電力から送配電事業者に移す案も示した。自由化後も再生エネの買い取りがスムーズに進むよう配慮するということだ。現時点では電力会社の買取だが、いずれは送配電会社が受け入れなければならない。その受け入れ条件は、送配電系統に再エネからの電力を受け入れる余裕があるかどうか、あるいは、設置事業者が系統容量を増やすためのコストを負担することなどが考えられるが、その条件の内容開示についてどれだけ透明性が確保されるのかが課題となるだろう。買取義務がなくなったのと同じ結果が出てくる可能性もある。系統の広域管理組織がどれだけの権限を持ってこの固定価格買取制度を推進するかも課題となるだろう。
