環境省は３日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量が現状の普及策のままでも2030年に全体の24％に達するとの試算を発表した。13年度の約2.5倍になる。経済産業省の試算を上回りそうだが、広域な電力融通が効果を発揮することなどを理由に挙げている。太陽光はマンションなど集合住宅が大きく伸びて30年に現状の約５倍の777億キロワット時になり、風力は洋上風力などが大きく伸びて8.5倍の410億キロワット時に増える。地熱は国立・国定公園内での開発促進策によって４倍の134億キロワット時になると見込んでいる。最大限普及した場合、再生エネの比率は35％に増えると見込んでいる。ここでいう現状の普及策のままでというのがはっきりしないが、風力発電の伸びがどうしてこのように低いのだろうか。広域の電力融通を可能にする組織が具体的に活動を開始したが、その成果を評価するとすれば、この組織がどれほど系統投資に関して発言権を持つかどうかによって大きく異なるように思える。太陽光、風力からの発電出力が変動するのは避けられないから、それに対応する系統制御ができるようにする改修と系統増強が必要になるのは明らかだ。それを誰がいつどのように負担するか次第では、この試算はもっと大きくなっても良い。特に風力について太陽を下回るのは、世界の流れから観て極めて異例であることを知る必要がある。
今日午後、三男夫妻が幼い娘と一緒に来てくれた。近くのイタリアンで野菜をメインとするレストランへ。料理もよかったし、話もはずんだが、もっとも良かったのは、まだ5ヶ月にならない孫娘が一度も泣くことなくニコニコと協力的だったことだ。
