フランスは原子力に対する高い依存度を大幅に下げることを目指し、現在63.2GWある原発の発電能力に上限を設定するという報道記事には少なからず驚いた。6月18日に明らかにした「エネルギー転換法」は、現在先進国最高の約75％に上るフランスの総発電量に占める原子力の割合を2025年までに50％に引き下げるという内容だという。閉鎖される原発はまだ確定していないようだが、古いものから閉鎖の対象になるだろう。現政権は、左派および連立相手の緑の党からの圧力を受け、他国に後れを取っている非原子力の再生可能エネルギー分野での成果を高め、野心的な環境目標を達成するために、エネルギーミックスを再調整する必要があるとする。再生可能エネルギーの導入量は全体の15％を占めるが、その大半は水力と木材に由来するもの。新法は非原子力の再生可能エネルギーを2025年までに発電量の40％に、そして2030年までにエネルギー消費量全体の32％に引き上げる目標を定める。そして、2012年の水準と比べ、化石燃料の消費を2030年までに30％、エネルギー消費全体を2050年までに50％削減することを掲げている。このような具体的な目標をまだ示せていない日本にも影響を与えるだろう。
