経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表したが、2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄うというもの。2030年度というとあまり時間の余裕はない中で、この数字が達成できるかは不確かだろう。国内の排出量のうち、電力部門が4割を占めており、その構成の見直しが柱となっている。
再生エネの内訳は太陽光が15%、風力で6%、地熱で1%、水力で10%、バイオマスで5%。火力の内訳は石炭で19%、液化天然ガス（LNG）で20%、石油は2%を想定している。再生エネの中心になる太陽光については、大規模な物は今後プロジェクトが社会的な反発も強くなって実装できなくなり、建物の屋根や壁に設置する物が主流にならざるを得なくなるように考えている。新築建物にはロサンゼルスのように太陽光発電の設置を義務づけるような方式を採用しても、実現が難しいかも知れない。風力発電はプロジェクトの進行に時間がかかることもあるが、今後期待される洋上風力については2030年にどれほど実働しているか極めて不確かだ。
原子力が発電量の中に占める比率は、実働していなければ達成できないのだから、世界的に消滅の方向に向かっている中で、設備はあっても稼働できないようになるのではないか。
いずれにしろ、ここで示された数字は5年先にもう一度眺めて見る必要がある。自分はもうこの世に居ないかも知れないが、社会全体が対応しなければ達成できない数字だと言うことは確認しておきたい。
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