市民出資によって自然エネルギーを普及させるためのファンドとして、もっとも早くから設立され、定着した感じだった「おひさまエネルギーファンド」に、証券取引等監視委員会は資金管理がずさんであるとして行政処分するよう、金融庁に勧告したのが、5月半ば。盟友である飯田哲也氏が中心に推進してきたものだし、自分も奈良の市民ファンドの設立に片足を突っ込んでいるだけにショックだった。これで市民出資による自然エネルギー、特に太陽光発電普及にブレーキがかかるのではないかと思ったからだ。5/22にこの件について環境エネルギー政策研究所（ISEP）から見解が発表され、それを見る限りでは、手続きの認知不足と内部処理の不適切さがあったことは確かだが、よく報じられるような詐欺的なものではないようだ。ISEPは所長が飯田氏だから身びいきもある解釈かもしれないが、社会問題となるようなものではなさそうだ。委員会も「私的な流用や、資金の消失は認められない」と付言しているのだが、頂門の一針と考えれば、長い目で見て市民出資によるファンド運用の基盤を強化したものとなったかもしれない。
