千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めてきたが、今般「永続地帯」研究の最新結果（2012年3月現在）を「永続地帯2013年版報告書」としてとりまとめた。永続は持続可能な、Sustainable、という意味だ。その結果として分かったのは、域内の地域的エネルギー需要（民生・農林水産業用エネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2012年3月段階で50市町村あることがわかったという。2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度が導入されたことにより、2011年度に太陽光発電が約40％増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体の増加率は5.7％にとどまっており、また、再生可能エネルギー熱が、再生可能エネルギーの供給量の約２割を占めていることもわかった。
昨年に引き続き、全市町村について食料自給率を試算した結果、2011年度に食料自給率が100％を超えた市町村が573市町村で、2010年度に比べ17市町村の減少となっている。100％を割り込んだ自治体の7割強が被災自治体だという。
報告書は、http://sustainable-zone.org/ からダウンロードできる。
