経済産業省が次世代電力計（スマートメーター）を全国でほぼ共通の仕様とする検討を始めると知った。全国仕様がどうなるか以前から気になっていたが、遅きに失したのではないか。小売の自由化の推進はほぼ決まったことだし、今後の電力需要のコントロールを考えると、電力会社がそれぞれにスマートメーターを開発するのを許容するのは、将来に大きな社会的損失を与えることが明らかだからだ。これまで、東電、関電、九電などが個別にスマートメーターの仕様を決める動きがあったのについて、基本となる仕様は統一されていると期待していたのだが、経産省がこれから仕様を決めるというのだから、これまでに各電力会社単位に開発されてきた仕様の一部が共通ではない可能性もあるということだ。メーターの調達についても共通仕様であれば発注ロットが大きくなるからコストは下がり、最終的には需要家の料金負担も下がることは明らかなのに、これまで放置して置いた経産省の姿勢は問題だ。メーターの情報とリンクするHEMS、BEMSなどの開発にも支障が出るかもしれない。新電力の市場参入にも影響を与えるかもしれない。
