経済産業省は18日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会で、来春に予定されている電力小売りの全面自由化を契機に、８割の消費者が契約先の電力会社を切り替える検討をしているとの調査結果を明らかにした。今月２、３日にインターネットを通じて1000人を対象に調べたもので、電力会社の切り替えを検討するとした８割のうち「すぐ変更したい」「変更を前提に検討する」との回答は24％。残りは料金やサービスを見極めて検討するなどと答えたというが、その変更が実際にどのくらいになるかは、まだ新規電力事業者の料金体系が明らかになっていないのだから分からないというのが実情ではないだろうか。さらに、これから新規事業者の料金やサービスの内容が分かって、自由化が始まる4月1日に多くの消費者が切り替えをしたいと申し出たときに、円滑に変更が可能かどうかは分からない。既にスマートメーターに取り換えられていれば瞬時に切り替えをすることができるのだが、旧式のアナログメーターが付いている場合には手続きは事業者にも消費者にもややこしいものとなる可能性が高い。4月1日時点で低圧顧客の内何パーセントがスマートメーターに切り替わっているだろうか。半分行っていれば良い程度ではないかと思う。切り替えの時点でメーター指針を読み取る必要があるが、従来のメーターの顧客の場合、検針員が訪問しなければならないが、一度に多くの検針員を派遣できるはずはないから、何らかの妥協的な手続きを準備することになる。それが顧客の理解を得られるか、難しいところだろう。
