米国のオバマ政権は、火力発電所からの地球温暖化ガス排出量を、2020年までに30％減らす施策の計画を発表した。最終的には来年に定まることになっているが、具体的な内容はまだ明らかにされていない。火力発電所からの二酸化炭素排出量は米国全体の年間排出量の3分の一で、最大の排出源となっている。環境保護局のデータでは、米国の発電所は、2005年以来炭素排出量を13％近く削減している。しかし、石炭火力発電所については、天然ガスの供給が増えていることや、環境規制のために、苦しい立場に追い込まれつつある。しかし、この方針に対して建設後年数の経った石炭火力発電所への影響を抑えようとする州も出ている。大規模な炭鉱があったり、石炭火力に依存する程度が大きい州である。連邦政府の方針である排出ガイドラインを具体化するのは州の権限だから、どのような規制がかけられるかは今後にまたなければならない。新規設備でも石炭火力は環境保護局の規制に適合できない可能性があるので、規制緩和に向けた訴訟も起こされるだろう。連邦裁判所がどのように裁くかだが、基本的にはオバマ政策を認める判決が出るだろうと考えられている。
