ソフトバンクの孫社長は「自然エネルギー協議会」を設立し、その趣旨に応じて参加したのが35道府県。その後熱が冷めたような感じがしていたが、15日に報道陣に公開したのが北海道帯広市の帯広競馬場に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の実験プラント。約３千平方メートルで、メーカー１０社の太陽光パネルを使用し、発電規模は１００キロワットだそうだ。全国十数カ所以上で計画しているメガソーラー建設に向け、発電効率や積雪対策のためのデータを集めると報じられている。孫 正義社長が7月に建設を発表し、11月上旬に着工している。一ヶ月で発電を開始しているのだから、用地さえあれば来年も続くと予想される電力供給能力の不足を僅かでも補えるような設置を全国展開できることを具体的に立証している。今月６日に、苫小牧市でも実験プラント建設に着工し、２２日に完成の予定だとも報じられている。この工事期間も驚くほど早い。
孫社長は金儲けのためにメガソーラーを建設しようとしていると非難されることがある。だが、設置後永遠に利益を生まないような発電プログラムはあり得ないはず。いま検討されている固定価格買取制度が単なる形式を整えるものではなく、再生可能エネルギー電源の建設運用が、実効的に利益を生むようなものになってほしい。英国では、昨年の固定価格買取制度導入後、太陽光発電の設置が急拡大し、2010年4月から11年9月の間に78,529カ所となり、再生可能エネルギーによるもの316MWの83％を占めている。設置者に利があるからだ。このような実績が出せるような制度設計を日本でもやったほしいものだ。
