7月30日に、東京都が家庭用ガス発電へ補助をすると紹介した。ここは太陽光発電への補助だけでなく、太陽熱利用の促進策も打っている。また、都内の産業が排出するCO2の量を削減する施策として、エネルギー消費の削減指導と、削減できればクレジットが与えられる制度を実施するなど、自治体としてはもっとも具体的なエネルギー政策を立てて実行している。大阪府もこれに見習ったらどうかと思えるほどだ。
さらに東京湾にLNG火力発電所を建設する計画を検討し始めている。100万キロワット規模の高効率コンバインドサイクル発電で、7年後を目途に運転開始を目指していると報道されている。8月2日には猪瀬副知事を筆頭とする「東京天然ガス発電プロジェクトチーム」が始動したと言うから真剣だ。事業主形態については、都の直営、第三セクター、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）など複数案が浮上している。また事業運営についても、電力会社の送電網を介して小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）、電力会社に卸売する独立系発電事業者（ＩＰＰ）、特定電気事業など「現時点ではすべての選択肢が考えられる」（知事本局政策部）という。都の主要施設の契約電力は合計約８３万キロワットあり、都施設を中心に供給していく案も浮上している。
電力会社の原子力発電所は来春までは稼働が順調になることは望めない。とすると、原子力発電所からの電力価格は急上昇する。いま天然ガス発電の比率が高くなり、LNGの輸入量も増えているために、電力価格が上がると言われているが、原子力発電コストも大きく上がることを認識しておく必要がある。増加幅は別にして、電気代が上がるのは避けられない。これに無闇な反対をすることは、日本の経済・社会か活動にひずみを与えてしまうだろう。消費者も覚悟をする必要がある。一方、東京都のガス発電の場合、どのような形でLNGを調達するかだが、おそらく東京ガスなどと組んで購入するだろうから、発電コストとすれば電力会社に対抗できるものになるはず。土地も自前のものがあるだろうし、東電もこの発電所の系統接続は認めるだろうから、東京都の施設が使う電気料金を下げうような事業をするだろう。このような事業が全国に展開するかもしれない。
