福島第一原子力発電所事故を受けて脱原発政策を打ち出したドイツが、再生可能熱エネルギー導入目標を新たに設定し直し、フィードインタリフについても、買取価格の引き下げを大幅にはしないことを議会で決定した。
2000年に導入された再生可能エネルギー法の改定で、もともと予定された改定であった。改定されたものによると、2020年までに電力の35％以上、2030年までに50％以上、2040年までに65％以上、2050年までに80％以上という数字を打ち出している。そして、これから10年の内に、この目標値を35〜40％の間に設定しているようだ。これまでのものよりかなり強力に再生可能熱エネルギーの導入を進めることを決定している。
バイオマス買取価格を€0.11/kWhから€0.14/kWhへ30％近く上げる。地熱は小規模プロジェクトで€0.16/kWhから€0.25/kWhへ50％以上、洋上風力は、€0.13/kWhから€0.15/kWhへ15％近く、洋上風力の初期プロジェクトには€0.13/kWhから€0.19/kWhへと25％近くに引き上げる。
そして太陽光発電については、2011年の買取価格を2012年にも延長する。また、陸上風力発電の買取価格は改修用ボーナスも含めて維持する。
太陽光発電については、年間350万キロワットまでの導入という上限規模は維持。この導入規模で行けば、2020年までに太陽光発電は5千万キロワットを超えることになる。太陽光発電からの買取価格は、毎年9％引き下げ修正が行われることになっているが、設置のテンポ次第で修正幅は変更される。
海外ニュースから得た数字なり政策だが、太陽光発電については、システム価格の急速な低下で、買取価格も大幅に引き下げられると見られていたものが、太陽も風も、導入をさらに推進しようとする姿勢が示されたことになる。これだけの規模のものを系統に接続するには、送電線の新設も含めた大きな投資が必要で、それを誰が負担するのだろうか。いずれは電力価格に反映されるわけで、それでなくても高いドイツの電力価格はさらに高騰する。それを容認する議会の姿勢は日本も学ぶ必要があると感じる。
