エコカーに対する補助金が間もなく撤廃される。もともとこれは経済不況へのてこ入れとして採用された経済振興策だったから、早晩なくなるべきものだった。それに対して産業界から時期尚早だという意見もあるのはどうかと思う。また、報道によれば、補助金の予算が、撤廃予定の時期よりも早くなくなってしまうそうだから、補助策を来年まで続けるかどうかの話しになっている。重量税などの軽減策はまだ当分続くのだし、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のような今後の技術開発促進の意味もあるものは残される。自動車産業としては続けて貰うのは有り難いことだろうが、あまり公的な支援は期待すべきではないだろう。税金の無駄遣いになる。
同じ普及目的の補助策として、再生可能エネルギーからの電力を一定価格で電力会社が買い取るフィードインタリフ（固定価格買取）が政策として具体的に決定しそうだ。この補助策と先のエコカー補助とは性格が違う。エコカーにはすでに市場ができあがっている。しかし、再生可能エネルギーには事業として成立する市場が日本には未完成。この普及は、地球温暖化防止に対する日本の責任を全うするためにも不可欠だし、少しでもエネルギー自給率を上げるのにも貢献するのだから、いわば国民全体で責任を負うべきものだ。それを、太陽光発電を取り付けられるのは金持ちだけだから優遇する必要はないというような暴論を消費者団体などが吐くのは情けないことだ。フィードインタリフがあったとしても、金持ちですら10年以上経たないと当初の設備費を回収できないのだから、いわば国のために儲けにならない投資をしていることになる。国の責任達成にお金を使ってくれているのだから、一般の電力消費者が払う電気代が若干上がるとしても、変な言い方だが環境のために頑張ってくれていることへの感謝料と考えられないだろうか。
さらに、フィードインタリフによって電気料金が上がるために産業のコストが上がって競争力を失うという論もある。もしフィードインタリフが日本だけに適用されるのならそうかもしれないが、いまや中国でもフィードインタリフがあるのだから、国際市場では日本は優遇されていると言われても仕方がない状況だということを認識すべきだ。米国もフィードインタリフを導入する州も増えている。韓国はすでに導入済み。あまり足下のことばかり考えていると大局観を失うことになる。
