政府は温暖化対策法案を12日に閣議決定し、国会に提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」がなされるという前提で、国内排出量を2020年までに1990年比で25％減らす目標を明記している。原子力利用の関連施策を「推進する」と明記。国内排出量取引制度では「１年以内をメドに成案を得る」としたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記した。太陽光など自然エネルギーの割合を20年までに10％に増やす目標や、自然エネルギーを固定価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。
原発については社民党が飲まされたのだろう。福島社民党党首は昔から反原発だったから、このまますんなりとは行かないのではないか。社民党に配慮する必要がなくなったというのが裏の事情かも知れない。排出量取引では産業界の不満が大きいだろう。成案を得るまでに何かの外圧がなければ先延ばしになる可能性もある。この法案が成立したとしてもどこまで実現させることができるか、民社党政権の昨今の動きを見ていると、なかなか難しいように見える。米中などの本格的参加がないだろうと考えてのことかもしれない。米中を参加させるだけの力は今の日本にあるはずがないからだ。
