政府が間もなく開催される通常国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）には、国内の温暖化ガス排出量を2020年に1990年比で25％、2050年に60％強（日経の記事には80％となっている）減らす目標を盛り込むようだ。そして再生可能エネルギーの一次エネルギー供給に占める比率を20年に10％まで引き上げる。25％削減目標については国連気候変動枠組み条約事務局に提出するというから、昨年末コペンハーゲンで開かれたCOP15で示した日本の姿勢を再確認することになる。また、地球温暖化対策税（環境税）の11年度実施に向けた検討開始を明記し、排出量取引制度の創設も打ち出す。さらに、家庭などの自然エネルギーによる電力全量を電力会社が高値で買い取る制度を導入する。行程表が3月をめどにして大枠がまとまるようだ。
ここで他国に見られないものは温暖化ガス排出量を90年比25％削減だけで、他の項目は他国に比して飛び抜けているもの、真新しいものはない。ただ、再生可能エネルギーの一次エネルギー供給に占める比率を20年に10％まで引き上げるというのは本当だろうか。最初発電量に占める比率だと新聞を見て思ったのだが、ネットで概要を調べてみるとそうではないようだ。一次エネルギーというと電力とは違って、石油や石炭、天然ガスなどがそれにあたるから、その10％を新エネルギーなどで賄うと政府の発表した概要に書いてあるのだから、バイオマスも含めて膨大な再生可能エネルギーを導入する必要があるように思える。自分の解釈の間違いだろうか。電力は二次エネルギーだからこれには該当しない。太陽光発電などをどのようにして一次エネルギーに換算するのだろう。日経の記事には再生可能エネルギーの比率を現在の1％強から10％に引き上げると出ているが、これは発電量に占める比率ではないのか。どうも分からなくなった。
