荒井奈良県知事が、今秋と来年の年明けをめどに、県内限定で使用できる「平城遷都1300年記念プレミアム商品券」（仮称）を発行すると発表した。平城遷都1300年祭以降もとぎれることなく経済活性化を図るのが狙いだそうだ。発行総額は34億5千万円。その内プレミアム分は15％（4億5千万円）で奈良県と事業者が負担することになるという。県は事務費を含めて関係予算約4億円を2月の定例県議会で補正する。
商品券は500円からで、プレミアム15％の内、県が10％、事業者が5％を予定している。プレミアム商品券の販売は県内の金融機関などを通じて、おおむね県内で販売する。県内消費の増大を目指している。同じような取り組みが、県内では奈良市が昨年6月20日〜8月末に「まほろば総体記念商品券」を市商店街振興会への補助事業として実施している。この時には千円券11枚綴り1万円での販売で、千円分をプレミアムとして3万セット（額面3億3千万円）を完売している。この商品券は、奈良市内の商店街、大型商業施設、家電量販店、ホームセンターなど689事業所が対象となり、有効期限内に使用された商品券総額は3億2939万9千円。地域経済への波及効果はあったと市では判断している。
奈良新聞をほぼ引き写したのだが、このような地域限定の商品券制度を、再生可能エネルギーの普及促進に使えないだろうかと思ったからだ。太陽、風力、バイオマスなどでできたエネルギーを使用した人や施設に、エネルギー発生量に従ってこのような地域通貨を発行し、それを補助策とするのだ。グリーン証書と同じだが、お金ではないので貯金に回ることがなく確実に商品購入に回る。期限を設定すると、早期に消費を振興することもできる。県や市が制度作りをすると、一種の保証をつける効果が出るだろう。奈良県の場合、何か林業を振興する目的のものが考えられないだろうか。
