今日の日経夕刊一面に「米、新型原発建設促す」と出ている。次世代の原子力発電の建設を後押しするために、事業費に対する政府保証を現在の約3倍に増やすそうだ。一般教書でもその方針を明らかにしている。使用済み核燃料の再処理についても検討を始める。1979年のスリーマイルアイランドでの事故以来、約30年間原発の新規建設が途絶えてきたのが、ここに来て本当に本格的な再開を見せるのだろうか。既存の原発の寿命がくる設備も多くなる。日本のように新規立地をしなくても既存の立地に拡張することは可能だから、地元から賛同を得るのは日本ほど難しくないかもしれない。しかし、再処理について日本のように高速増殖炉建設に向かうのだろうか。おそらく処理した使用済み燃料をガラス体に入れて地下埋設する方向になるのだろうが、その場所がまだ決まっていない。おそらくどこも受け入れないのではないか。また、新規原発建設については、これまで建設がなかったために、建設数が増えると技術を持った現場労働者の確保が難しくなると聞く。しかし、日本の原発推進者は元気づけられるだろう。
もう一つ、カリフォルニアにある電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズが29日に新規株式上場計画を米国証券取引委員会に登録したという記事も出ている。米国の環境ベンチャー各社の上場計画に弾みがつくと書いてある。ここの電気スポーツカーにはかなりの注文があると聞く。米国の石油消費はほとんどがガソリンであって、日本のように石油を発電には使っていない。それだけに電気自動車に対する政府の期待も大きいはず。トヨタがアクセルペダル不良でリコールするなど足踏みする間に、このようなベンチャーが勢いをつけるかもしれない。
また、米国の政府機関での温暖化ガス排出量を2020年までに現行より28％削減する方針を発表したという記事も出ている。各省庁はビルの省エネを進めるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を増やすことで目標の達成をめざすということだ。昨年策定されたグリーンニューディールでも、政府関係建物のエネルギー効率向上は主要施策として入っていたが、それをさらに強化するのだろうか。
米政府は国内の温暖化ガスの排出量を20年までに05年比で17％削減するという目標を国連に正式に通知したともこの記事に書いてある。
米国の動きにも目が離せない。
