米国の各地でフィードインタリフの導入が広がっているようだ。前にカリフォルニア州が採用することを州法で決めたことを書いた。これに続いてインディアナ州でこの採用を決める法案が作られたそうだ。太陽光発電だけではなく、再生可能エネルギー全般を対象とするものになる。連邦政府の補助金が得られないものには、それを補償するような高いレートで買い取りをする形になっている。カナダのオンタリオ州も同様な方式を採用していくらしい。さらに中西部でウイスコンシン州がフィードインタリフの導入に踏み切っている。同州では2020年に州内で発電される電力の6％、2025年には10％にするという目標が設定されている。ミシガン州もそうで、全てまだ法案であってこれから州議会で可決されて知事が調印しなければならないが、ほぼ全てが法律となることが予想されている。
連邦政府でもフィードインタリフの導入は検討されているが、それに先だった動きがいろいろな州で見られるのは米国のエネルギー政策が連邦政府の動きを見ているだけでは正確に把握することが難しいことをよく示している。米国にはこれから大量の風力発電と太陽光発電設備の導入が行われるだろうし、それにフィードインタリフの導入が行われるとすれば、これらのプロジェクトに収益性が生まれることを意味するから、これまでドイツで見られたような急速な拡大につながるかもしれない。日本が現在この制度の導入を検討しているとはいえ、どこまでの範囲の再生可能エネルギーを対象にするかが見えないだけに、この面でも米国に負けるのではないかという感じがする。
