効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

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  • unaさん、rcfさんからの7月12日のコメントについて

太陽光発電（PV）普及に余剰買取制度が必ず必要だとは言いませんが、有効なものだと思います。補助金もありますが、結局税金から払うわけですから同じことでしょう。（ただし、所得の低い人に税金はかかりませんが。）発電電力量のCO2価値分を1ｋWhあたり30円程度で国が買い上げるのも税金です。また、現在PVからの余剰電力のCO2価値分は電力会社のものになる契約になっていますから、それを基本的に変更しないと無理です。CO2価値についてクレジットとの比較をしておられますが、クレジット価格と電力価格は別物ですかを一緒にはできないと思います。環境価値については自家消費分についてグリーン証書化する方法がありますが、これは国の税金ではありません。いま導入されようとしている制度では、インバーターも込みの価格が前提になっているのかどうか、私もよく分かりませんが多分込みでしょう。パネルの値段はノンシリコン系であればkWあたりで半分どころではない価格減が起こると思います。熱については前回述べたようにunaさんと、そしてrcfさんと同意見です。誰かが気分だけでも若干の得をする制度でないと普及はしないといつも思っています。10年経過して始めて得をするプロジェクトに投資する人がいるのは有難いことです。しかも10年間だけしか余剰電力は高く売れないはずですので、このあたりの解釈をどうするか、私もよく分かりません。10年するとパワーコンディショナーなどが故障して新たな投資が必要かもしれません。設置しない人が一ヶ月に幾らか余計に払う（損をする）のを、自分ではできない地球温暖化防止（国民の責任でしょう）への貢献として受け入れられるかは、社会の評価に任せないといけないのでしょう。押しつけはいけないとは思います。環境投資も、得をすると判断した企業が実行しているのですから。消費世帯が全て払っている電源開発促進税（kWhあたり40銭弱）の利用も同じ土俵で検討すべきでしょう。

  • unaさんからの7月13日へのコメントについて

設備利用率から原子力がCO2削減に有効ということですが、放射能問題や廃棄物処理のことは抜きにしても、現時点では風力や太陽光発電が持つ削減効果は同様に有効だと思います。というのは、自然エネルギーの出力変動を補うために新しく火力発電所（多くは石油、天然ガス系）を作る必要があるほどの導入はありませんから、風力発電が稼働すれば既存の火力発電の出力を絞って対応する、ということは化石燃料の使用量が減ることになるからです。原子力発電の出力調整をフランスでは普通にしているということですが、私の知る限りでは、フランスも調整のしやすい原発を開発中で、現時点では隣国へ余剰分を売ることで調整しているはずです。月単位での出力調整はしているとは思いますが、核分裂の制御は火力発電所の燃料投入制御とは大きく違うものだということは断言できます。また固定費が大きいですから、フル出力しなければ経済性が出ないのです。原子力潜水艦や空母については知りません。

  • unaさんの4月12日と7月17日（昨日）へのコメントについて

「風力外し＝電力会社の意向」と決めつけた記述が目立ちますが、ということですね。そのような傾向はあるかもしれません。ただ、私が電力会社の経営者であれば同じようにしただろうと思います。風力だけでなく太陽も、現時点では電力会社は必要としていないと思います。一応RPSで新エネルギーの導入を義務づけられていますから、その範囲での対応として、導入しやすい太陽光発電に傾いているということです。風力と違って太陽光発電は、需要が落ちる深夜には絶対に発電しませんから。基本的に電力会社は自分が制御できない電源が系統に電気を送り込まれるのを嫌っているのです。そのために余計な系統投資をする必要があるからです。
風力発電の事業性が日本では低いと昨日言われているのはその通りだと思います。しかし、風況の良い北海道、東北、九州で、事業性があるとして申請したものをなぜ入札するのでしょうか。導入に上限を決めているのですが、諸外国でこのように厳しい制限を課しているところはありません。これには一方的に日本の電力会社が悪いというわけではなく、送配電網の構造が異なるのと、日本の消費者の電力品質への要求が高いからでもあります。ただ、そのあたりの理由として、周波数や電圧変動が起きて停電の可能性があるというだけで、詳細な理由が開示されているとは聞いていません。電力会社の改心と言われますが、心の問題ではなく、本来政府のエネルギー政策の問題です。ところが、電力業界の意向に逆らう政策が出しにくいというのが実態でしょう。今回の太陽光発電の導入も、電力業界の反対を押し切って実現したものです。産業振興という要素が強かったために、電力業界も折れたのでしょう。日本に風力産業は製造業としては育っていませんから弱いのだと思います。

  • unaさんの7月６日のコメントについて

日本ではピークカットに関する限りではスマートグリッドの導入の必要性はないと思います。大口の負荷調整契約はもともと米国から導入されたものですが、この契約を結ぶことで大口顧客は電気料金が安くなりますので、販売促進効果もあります。この条項の発動は従来稀だったのですが、原発が事故などで止まると発動されるようになっています。米国はこの制度だけでは足りないほど発電容量や送配電容量が不足していますので、家庭単位までのピーク削減を現実に行っています。日本ではこの状態にはありませんから、国の政策に沿ったPRはしていますが、具体的なピーク削減施策は夏期料金以外にはしていないと理解しています。米国では州政府機関から義務づけられているところが多いのです。”ところ“、といったのは、欧米では発電、送電、配電、電力小売り事業が違った企業が行っているのが普通だからです。コロラド州の話をしておられますが、これは多分解釈の相違でしょう。現実にスマートメーターが全米で設置されています。これが日本に広く行われることは当分ないでしょう。