経済産業省が、７月１日に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、44の発電設備を買い取り対象に認定したと発表したようだ。発電出力は合計４万1605キロワットになる。内訳は太陽光発電が43件、風力発電が１件。これを見て、これまで買取申請は電力会社に対してするものだとばかり思っていたので少し驚いた。報道の続きを読むと、６月18日の受け付け開始から28日までに認定を受けた件数だというから、経産省の認定を受けなければこの制度は始まらないということだ。電力会社に申し込みに行ったら、まだ受付フォームが準備できていないといわれたという記事もあった。しばらくは混乱が続くのだろう。九州電力への接続申し込みが、27日までに太陽光が約100件で出力計38万キロワット、風力が10件強で計28万キロワット。この記事に拠れば、系統への影響を評価しないとすぐには受け入れできないともある。一方経産省は太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーは今年度中に250万キロワットが導入されると予測しているとのこと。原発2〜3基に相当する。ただし、発電電力量はこの中心となる太陽光発電の場合昼しか発電しない。しかし、夏の昼にピーク需要が出るのに対応しているから電力会社とすれば有り難いはず。事業性が確保される場合が多いから、今後設置量が急増するだろう。その増え方によっては系統制御が難しくなるケースも出るはず。市民太陽光発電も投資の対象になる可能性が高い。これからどのようなスピードで買い取りされる設備が増えるのか興味津々。
