■２０３０年に向けたエネルギー基本計画

経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表したが、2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄うというもの。2030年度というとあまり時間の余裕はない中で、この数字が達成できるかは不確かだろう。国内の排出量のうち、電力部門が4割を占めており、その構成の見直しが柱となっている。

再生エネの内訳は太陽光が15%、風力で6%、地熱で1%、水力で10%、バイオマスで5%。火力の内訳は石炭で19%、液化天然ガス（LNG）で20%、石油は2%を想定している。再生エネの中心になる太陽光については、大規模な物は今後プロジェクトが社会的な反発も強くなって実装できなくなり、建物の屋根や壁に設置する物が主流にならざるを得なくなるように考えている。新築建物にはロサンゼルスのように太陽光発電の設置を義務づけるような方式を採用しても、実現が難しいかも知れない。風力発電はプロジェクトの進行に時間がかかることもあるが、今後期待される洋上風力については2030年にどれほど実働しているか極めて不確かだ。

原子力が発電量の中に占める比率は、実働していなければ達成できないのだから、世界的に消滅の方向に向かっている中で、設備はあっても稼働できないようになるのではないか。

いずれにしろ、ここで示された数字は5年先にもう一度眺めて見る必要がある。自分はもうこの世に居ないかも知れないが、社会全体が対応しなければ達成できない数字だと言うことは確認しておきたい。

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■日本でオリンピック始まる

明後日にオリンピックの開会式があるが、それを待たずに今日から一部の競技の試合が開始された。日本が出場したのは女子ソフトボール。対戦相手はオーストラリアだったが、最初1点を先行されたが、猛反撃に出てホームランを続出させて5回でコールド勝ちを収めた。両チームに新型コロナの感染者が出なかったのは良かった。続いていまテレビでイギリスとチリの女子サッカーが行われている。

コロナの感染が拡大する中で、何とか競技を開始することができるようになったのは良かったが、既に他の競技で感染者が出ているし、東京都での感染者数が急増している。無事に最後まで競技を終えることが出来たとしても、殆どの競技が無観客というオリンピックが何を意味するのか、と思わざるを得ない。

明日の開会式には天皇陛下だけ参加され、皇后陛下は参加されないと報じられている。さらに、財界の代表も、トヨタのようなスポンサー企業のトップも参加しないのはなぜだろうか。競技がどのような進行をするとしても、スポンサーなしでは成立しないのだから、参加しない理由が分からないし、状況次第では不参加に非難が出てくる可能性もある。

ここ当分猛烈な暑さが続くようだし、屋外競技で倒れる人が出ないかも心配される。今回のオリンピックがその歴史の中でどのように表現されるだろうか。オリンピックではなく、単に各種競技を集中的に一国でやったということに終わるような感じもする。最後は喜び合って終わるものであって欲しいと思うのではあるが。

明日も同じような感じでテレビを観ることになるのだろう。

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■アマゾンが炭酸ガス排出源

ブラジルのアマゾンは大森林に覆われているから、炭酸ガスの吸収源であり、地球温暖化抑制に大きな働きをしていると誰もが信じていた。しかし、最近この地域の大気の成分を調査しているグループが知ったのは、アマゾンが炭酸ガスの排出源に変化しつつあるということだ。

その原因は火災による森林の消滅と森林の伐採で、伐採後の土地が農地に変わったとしても、炭酸ガスの吸収量は大きく落ち込むからのようだ。排出量は今後も増加を続けることは確かだから、それに代わる吸収源を見つける、あるいは、作り出せなければ、地球温暖化が加速されるのは間違いなさそうだ。

都市化の加速もそれに輪をかけるようになる。とすれば、何か大量に炭酸ガスを吸収する技術を開発し、それを自然エネルギーで駆動するしかないのかもしれない。そのような技術は開発されてはいるが、捕捉した炭酸ガスが再放出されない方策も並行して開発しておかなければならない。

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■アンモニアを燃料として使う小型エンジン

大阪ガスは１６日、アンモニア燃料用小型エンジンシステムの技術開発と実証を開始したと発表した。４月に採択された環境省の委託事業として、豊田自動織機と共同で取り組む。小型が大体どの程度の規模のものかは示されていないので想像に過ぎないが、家庭用にも使える小型のコージェネレーションにも使える物を目指しているのかも知れない。

アンモニアは燃焼時に炭酸ガスを排出しないことから、将来利用が拡大すると想定され、豪州で日本向けに輸出するアンモニアの製造が具体化しており、数年の内に輸入されるようになるだろう。

都市ガスはメタンガスが主成分だから、燃焼時に炭酸ガスが排出されるのは避けられない。そのため、建物からの炭酸ガス排出をゼロにするために、オール電化が米国では構想され、カリフォルニアやニューヨークではその具体的転換制度も生まれている。これがいずれは日本にも導入される時に備えた技術開発だと言えるかも知れない。そして、アンモニアの宅配事業も開発する方向に向かうかも知れない。

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■聖火リレーで水素燃料使用

聖火リレーで使われる燃料は、卓上コンロの取り換え用LPGボンベのようなものが使われているのだろうが、これを将来のエネルギーのシンボルとして水素を使おうとし、苦心の末成功させた事例があるのを知った。カーボンレスエネルギーとして水素は将来を期待されているが、実際にあの聖火ランナーが片手で持って走れるようにするのは、基本的な燃焼システムから構築しなければならない。

その技術を開発したのは東京の職人集団。この聖火が最初に走ったのは7月9日町田市。ランナーはプロテニス選手だった松岡修造さん。

水素は簡単には液化できない。高圧ボンベに充填するとすれば、圧力に耐えるものは重くなって片腕で持ち上げることなどできるはずはない。少なくとも20分間トーチの炎を出すために必要な水素を保存する方法として使われたのは、多分水素吸蔵合金。それを蓄電池のヒーターで温度を上げることで一定量の水素を押し出せるようにしたようだ。炎の長さは20～30センチで、その量を制御する弁も、一定量を通過させるようにしなければならないが、その開発も難しかったようだ。また、水素の燃焼バーナーも、一から開発されているはずだ。

聖火トーチは全体で1万本使われたようだが、その内16本が水素で点火されるようだ。オリンピック・パラリンピック委員会がこの方式の採用に踏み切ったのは、将来の水素社会を具体的に示す機会にできると考えたからだろう。高い技術を持つ事業者や技術者が知恵を絞っている。

このトーチの燃料に使われた水素は、福島県浪江町でいまNEDOによる実証試験が行われている太陽光発電の電力で水を電気分解する設備で作られたものだった。従って、製造の過程で化石燃料は使用されていない。今回の開発された技術は、新しい水素利用製品を生み出すと期待される。

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■大阪市が再エネ電力導入

大阪市は16日、市役所本庁舎で使用する電力について12月から再生可能エネルギーに切り替えると発表した。入札で9月下旬まで事業者を募り、太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の電力による供給を求める。

このところ再エネ電力導入の発表が次々に行われている。それに対応出来るだけの再エネを利用した発電が本当に育っているのだろうか。将来目標として打ち出している事業者の場合、事業の地球温暖化対応を言わなければ社会に受け入れて貰えないため、防衛的に示しているだけのところもあるような感じがしないでもない。

温暖化対応として重要な基本として、エネルギー消費の伸びを抑えるということがあると思うが、そのような方針を出しているところは希だ。どれだけ消費を抑えれば社会に受け入れて貰えるかのレベルが不明瞭なので、格好の良さとして示すことにならないからだろう。

大阪府・市が3月に発表した「おおさかスマートエネルギープラン」では、府や市の庁舎で再生エネ電力の調達を推進すると表明している。

府市では、2014年3月に共同で策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」（旧プラン）に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大（地産）を中心に、地域特性に応じたエネルギーの効率的な使用（地消）など、エネルギー地産地消の推進を目的に、2020年度までの具体的な導入目標を設定し、様々な取組みを進めてきたが、本プランは、旧プランの期間が満了することから、大阪府市エネルギー政策審議会の答申（2020年12月）を踏まえ、新たに策定したものらしい。

地産地消も悪くはないが、かなり古くなった府市庁舎をモデルにして、年間エネルギー消費を削減する方策を具体的に示し、どの方策がどれほど効果的かを検討すれば、建物のエネルギー消費対応策を示すことができるはずだ。再エネ導入よりもかなり地味な施策であるかもしれないが、社会への教育効果も含めれば、社会全体のエネルギー消費削減の方策の具体化例として着手しても良いように思える。既に実施したものがあれば、その効果を数字で示すこともしてほしいのだが、無理なことだろうか。再エネの奪い合いよりも、この方が公的機関をして好ましいのではないだろうか。

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■欧州で大停電の可能性があった

今年の1月8日14：05 CET（中央欧州標準時）に、欧州大陸の広大な地域が停電する可能性のある事故があったようだ。クロアチアの変電所内の400ｋVの連系線に異常が起きて自動的にスイッチが切られたのをきっかけに、隣接する変電所も停止する事態となり、これが悪くすると全体で送電線を流れる電流の周波数が大きく乱れ、これに繋がっている系統全体が停止する可能性もあったという。

この欧州西部の系統制御を行っているシステムオペレーター、ENTSO-E、が、すぐこれに対応して、通常は全体として一体化している欧州西部の送電系統を2つに切り離し、停電を食い止めることができたということで、その分析レポートが出されている。通常は50ヘルツで同期している欧州の送電系統を北西部と南東部完全に二つに切り離し、二つの50ヘルツ地域をそれぞれ独立した送電系統にするという、いわば離れ業をしたということだ。

分断された地域

この分断によって、北西部は電力の供給不足が、南東部には余剰電力が起きたようだが、北西部では電力周波数が15秒の内に49.74Hzに下がり、南東部では50.6Hzに上がっている。このプロジェクト周波数の変化が続けば、全部の発電所が停止する可能性もあったが、システムオペレーターが迅速かつ適切な対応をしたために、それ以上の周波数変動が起きる前に、全体の系統を完全に分割制御したようだ。その時、フランスとイタリアの連系線170万kWは切り離されている。北欧と英国の発電所の出力は、周波数のさらなる低下を防ぐために急速に上昇（500万kW）する操作がされていた。南東部では周波数の急上昇を抑えるために、いくつかの発電所が出力を急速に絞り込んでいる。

その後も両地域の電力周波数は動揺を続けたが、何とか許容範囲を越えることなく、発電所の全停という最悪の事態を避けることが出来たのだった。

電力関係者にとっては最悪の事態を避けられたのだが、僥倖としか言えないようなことが起きていたと言うことだ。15：08に分断は回復して、通常の送電ができるようになったと言うから、大惨事が起きるのを防いで1分ほどで復旧させ、両地域は通常の一つの送電系統に戻れたのだった。

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