効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■大阪市が再エネ電力導入

大阪市は16日、市役所本庁舎で使用する電力について12月から再生可能エネルギーに切り替えると発表した。入札で9月下旬まで事業者を募り、太陽光やバイオマス発電など再生エネ由来100%の電力による供給を求める。

このところ再エネ電力導入の発表が次々に行われている。それに対応出来るだけの再エネを利用した発電が本当に育っているのだろうか。将来目標として打ち出している事業者の場合、事業の地球温暖化対応を言わなければ社会に受け入れて貰えないため、防衛的に示しているだけのところもあるような感じがしないでもない。

温暖化対応として重要な基本として、エネルギー消費の伸びを抑えるということがあると思うが、そのような方針を出しているところは希だ。どれだけ消費を抑えれば社会に受け入れて貰えるかのレベルが不明瞭なので、格好の良さとして示すことにならないからだろう。

大阪府・市が3月に発表した「おおさかスマートエネルギープラン」では、府や市の庁舎で再生エネ電力の調達を推進すると表明している。

府市では、2014年3月に共同で策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」(旧プラン)に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大(地産)を中心に、地域特性に応じたエネルギーの効率的な使用(地消)など、エネルギー地産地消の推進を目的に、2020年度までの具体的な導入目標を設定し、様々な取組みを進めてきたが、本プランは、旧プランの期間が満了することから、大阪府市エネルギー政策審議会の答申(2020年12月)を踏まえ、新たに策定したものらしい。

地産地消も悪くはないが、かなり古くなった府市庁舎をモデルにして、年間エネルギー消費を削減する方策を具体的に示し、どの方策がどれほど効果的かを検討すれば、建物のエネルギー消費対応策を示すことができるはずだ。再エネ導入よりもかなり地味な施策であるかもしれないが、社会への教育効果も含めれば、社会全体のエネルギー消費削減の方策の具体化例として着手しても良いように思える。既に実施したものがあれば、その効果を数字で示すこともしてほしいのだが、無理なことだろうか。再エネの奪い合いよりも、この方が公的機関をして好ましいのではないだろうか。

 

 

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