マイナンバーカードに健康保険証を紐付けすることなどについて、揉めている。自分としては、このカードがあるお陰で、確定申告もオンラインでできるので有難い存在だった。
だが、この所議論されている問題は、大量のアナログデータをデジタル化するときに必ずと言って良いほど起きることで、それを想定していなかった政府の責任は大きい。とはいえ、いずれは行うべきことだろうから、慎重な議論を重ねて合意を得ることが重要なことだろう。
事例として報じられているのが、点検の現場は既に混乱に陥っているということだ。。兵庫県庁10階の「職員課」。県職員の健康保険組合（共済）の事務局を担う同課は組合員名簿と組合員の住民票情報を照合する作業に追われた。同共済では5月、職員の保険証に別人のマイナンバーを誤ってひも付けた事案が判明した。生年月日の数字が1つ異なる同姓同名の他人だった。これは起こる可能性を予測できるデータの連係だと思う。これにこだわりすぎると、デジタル社会の利点を十分に活用できないことになるのではないだろうか。
食い違いの多くは住民票の住所と実際の居住地が異なるケースだったが、中には耳を疑うようなケースがあった。
「住民票の方が間違いだ」。ある職員は住民票に書かれた自分の名前が違うと訴え出た。住民票は15年にマイナンバーを全国民に割り振った際、番号組成の基となったいわば住民情報の原本だ。「土台の部分で間違いがあると、どの情報が正しいのか分からなくなる」。マイナンバー以前の問題に直面した杉本らは戸惑いを隠さない。
大量のデータを移すときに、予め想定しておくべきことだった。
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