■ホンダがグリーン航空燃料製造

ホンダが二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に減らせる航空燃料「ＳＡＦ」（Sustainable Air Fuel：持続可能な航空機用燃料）の製造に乗り出すことがわかったと報じられている。それも、藻類を培養するようだが、大量の培養設備なり水設備が必要となる。その手当の目途が立ったということだろう。通常の燃料と混ぜて使うが、ＳＡＦのみで使うと、原油由来の燃料に比べて、ＣＯ２排出量を半分以上削減できる。藻類が大気中から吸収したCO2を排出するのだから、一種の循環消費になるからだ。

原料となる藻類の培養事業を国内外の工場で拡大し、２０３０年代の実用化を目指す。航空業界の脱炭素化で注目されるＳＡＦは海外からの輸入に頼っており、国産化に弾みがつくことが期待される。培養した藻類は自動車生産で出たＣＯ２の吸収にも活用し、工場の脱炭素化も進める。

国土交通省によると、航空機が１キロ・メートル動いて排出するＣＯ２の量は１９年度時点で乗客１人あたり９８グラムと、鉄道（１７グラム）やバス（５７グラム）を大きく上回る。国連の専門組織、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は昨年１０月、国際線の航空機が排出するＣＯ２を５０年に実質ゼロとする目標を採択した。世界のＳＡＦの供給量は現状では年間の航空燃料消費量の１％に満たず、航空会社による争奪戦が激化する可能性がある。

ホンダにとっては、自前でＳＡＦを調達・活用できれば、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」や、次世代の移動手段として開発する「空飛ぶクルマ」の競争力を高められるとの思惑もある。ただ自前での生産では、培養技術から開発育成しなければならないが、乗用車の利益を当面投資に回すことになる。とはいえ、乗用車の燃料にも応用できるのだから、ホンダが燃料製造企業に変身する可能性もある。

政府は３０年までに国内航空会社が使う燃料の１割をＳＡＦにする目標を掲げるが、国内ではまだ商用生産されていない。石油元売りのエネオスと三菱商事が共同で事業化を検討しているほか、三菱地所とプラント大手の日揮ホールディングスが原料となる廃食油の回収で協力するなど、国産化に向けた動きが加速している。既にSAFの製造販売競争が国内でも始まっているということだ。

この藻類の培養をどのような方式でするかについて、この報道記事には示されていないが、量的な面から見ると、海水面であれば広さの条件は小さくなる。漁業や海運との折り合いが課題となるかもしれないが、海洋での藻類繁殖であれば、漁業の転換のきっかけとなる可能性もある。早期の事業化を期待したい。

グリーン燃料ボトル