今日の日経新聞が、次のように述べている。脱炭素化で出遅れる日本のエネルギー・環境政策について衆院選（31日投開票）を通じた各党の議論が深まっていない。再生可能エネルギーの導入拡大では一致するが、温暖化対策の目標に向けた実現可能な計画は示せていない。2011年の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、原発の活用を巡る議論を避けた不作為のツケは大きく、再生エネの導入比率も英国やドイツの半分以下にとどまっている。
確かに現時点ではその通りだが、過去には日本の太陽光発電取り付け量がドイツをはるかに上回るものであったことも留意する必要がある。現在との差は、再生可能エネルギー事業に、どれほど収益性が出る制度設計をしたかの差が出ているようにも思える。だが、一方では山岳地帯の多い日本の地形条件も、太陽光パネルの設置がし易いところがなくなると、止まってしまったというのが現実だろう。景観の問題も大きい。また、人口密度で見ると、日本は世界で25番目だが、ドイツは38位。中国は57位。イギリスは33位。北米は143位。（ただし、Wikipediaの数字）。これは風力発電の設置量にも影響するはずだ。しかもヨーロッパでは早くから北海に洋上風力設置を行っている。
政府は20年10月、温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを50年までに目指す方針を打ち出している。21年4月には中間目標として30年度に13年度比46%減らす目標を公表。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を控え、目標の達成に必要な具体策の議論が問われている。目標を示したのだから、その具体策を国民にどのように納得させるかが課題で、現状に見られる実数の遅れを非難しても始まらないというのが自分の考えだ。新技術も開発されている今、追いつき、追い越せに国民を納得させる制度設計が肝心だろう。
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