化石燃料を燃やしたときに出るCO2を捕捉し、何かの原料にするか、それを地下深くに押し込んで地表に出なくする方式を、Carbon Capture Utilization and Storage（CCUS）という。これによって、地球温暖化ガスの流出を少なくしようとするものだが、まだその技術が確立されていない。
報道によると、二酸化炭素（CO2）を地下貯留する技術の商用化に向けて、INPEX（旧国際石油開発帝石）や三菱商事など資源・エネルギー関連の100超の企業・団体が日米豪やアジア諸国と協力する。アジアには貯留能力100億トン以上を見込む国が複数ある。排出量削減策として期待されるが、高いコストが課題だ。各国政府の支援に基づく実証を重ね、普及につなげるとのことだ。
経済産業省は22日、アジアCCUSネットワークを設立する。東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日米豪が参加する。排出量を実質ゼロにする上で不可欠な技術として環境整備や知見の共有を進めるということだ。
具体的にはCO2を液化して船舶で海上輸送したり、CO2が排出されるガス田の近くの地下に埋めたりする事業を官民で進める。CCUSは北米などで一部実用化されているが、東南アジアではまだ実績がない。
日本はインドネシアのガス田にパイプラインを設け、約4キロメートル先の地中に埋める実証事業を官民で準備中。早ければ2024年度の貯留開始をめざす。年間30万トンを排出削減する予定で一部は日本の削減量に計上する。国際エネルギー機関の報告によると、70年に世界全体で排出量の実質ゼロを実現するには、東南アジアで30年に年3500万トンのCO2を回収し、50年には年2億トン以上に引き上げる必要がある。達成には30年までに回収施設に年平均10億ドルの投資がいる。民間だけでコストを負うのは難しく、政府による支援が求められている。
しかし、Utilization（利用）はどのようにするのだろうか。ただ埋めるだけでは、そのプロセスで使うエネルギーも無駄になる。有機物の原料に使えれば良いのだが。
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