今年の11月に英国のグラスゴーで開催されることになっていたCOP26が、1年延期されることに決まったようだ。場所は変更されていない。気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は声明で「正しく実施すればコロナ危機からの回復がより持続可能な気候を可能にするだろう」と訴えたという。コロナが気候変動対応策検討をさせなかったような感じだ。COPは閣僚級の会合で毎年11～12月に開かれていたが、間隔が2年空く。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は今年から本格運用が始まったが、COP26は閣僚同士でその運用状況を確認し合う初の機会となる。19年12月にマドリードで開いたCOP25で、合意を先送りした国際的な排出量取引のルールで成果を出せるかも課題となる。
今年11月には米大統領選がある。トランプ大統領が勝利すれば米国は予定通りパリ協定を離脱するだろう。一方でバイデン前副大統領が勝てば協定への復帰が見込まれる。米大統領選の結果はCOP26など世界の気候変動対策の方向を大きく左右する。一方日本は内心でホッとしているかも知れない。日本の運用状況は、エネルギー・環境政策目標を維持したままになっているし、石炭火力削減の方針も見せていないから、世界から非難されることは確実だったからだ。
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