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■水道料金 “格差”は全国で7倍超

週刊ダイヤモンドが報じているが、地方の多くの自治体は、人口減少のあおりを食って水道料金で稼げず、給水費用を料金収入でどれくらい賄えているかを表す「料金回収率」で見ると、100％を超えられず、赤字に陥っている。赤字体質になっているとは日頃から思っていたが、その赤字解消は値上げでしか補えない。その値上げ率が1位の竹原市は4割超の値上となっているとのこと。水道料金が高い安いは、そこに住み着いたときからある程度はわかっているものだが、その値上げが4割などという高率になると、そこに住み続けることを再検討する住民も多くなるだろう。毎日の生活に不可欠だから、家計に占める比率が常に上がるとなると、逃げ出す住民が増え、それがさらに値上げを招くことになる。

さらに驚かされたのは、地域間の料金格差だ。全国ベースで見ると、7倍の格差があるという。これほどの差があるのに驚いたものの、水の供給は地域単位だから、どうしようもない側面もある。また、そこには、インフラとしての水道供給システムの老朽化も関わっているだろう。高料金ランキングの上位に入る江差町（北海道）、夕張市（同）、深浦町（青森県）、羅臼町（北海道）、由仁町（同）は料金回収率が100％を割り、料金収入で給水に掛かる費用が賄えていない。逆に料金が低いところを見ると、水道料金が1000円を切る低料金ランキング1位の赤穂市（兵庫県）は経常収支比率、料金回収率共に100％を超え、他の市町村と比べて経営状態は良好。ただ、経営収支比率も料金回収率も前年度比では減少。人口減などで料金収入の減少が予想されている。自分が住む奈良市の水道料金は高いと思っていたが、高い方のランキングにも安い方のランキングにも出てこなかった。

料金が低くても、値上げが続くようになると、住民の水道事業そのものへの批判も強くなる。いま水道の民営化が、コンセッション方式で行うことを可能とする法律ができたが、これで水道事業が組成するとは思えない。井戸水が各地で復活することも考えられる。水の利用法も考え直す必要が出るかも知れない。

その記事は、https://diamond.jp/articles/-/190843　で概要が分かる。