■

*水道事業の民営化

地方では人口減少から水下水道事業の継続が難しくなっているところが増えているようだ。事業の広域化も行われているが、これまで公営であったものを民営化して継続しようとするところも出ている。ロンドンに居た頃フランスの水事業会社が運営するようになったことを覚えているが、世界的に見て民営化によって水道料金が上がり、運営にも問題が生まれて、公営に戻す方向が主流だと聞く。日本での水下水道事業民営化も同じ道を辿るのではないだろうか。民営化すると事業が効率化するというイメージがあるが、それには、お役所仕事は非効率だという考え方があるからだろう。だが、敷設されてから年数が経っているものが多い水下水道事業が、民営化して円滑に動くとは思えない。

仏ヴェオリアは浜松市の下水道運営を始めたらしい。検針業務などの遠隔管理を武器に運営コストを引き下げるということだが、人件費を抑制するだけで基本的な問題は解決しないだろう。事業全体を民営化するということになれば、事業主体は収益性が維持できなければ撤退するか、大幅な値上げに向かうだろう。人口減で料金収入も落ち込みが目立つが、日本政策投資銀行によると、水道料金は30年後までに現状から6割以上値上げする必要があるとしている。そこへ海外事業が入ってきて事業運営を行うのは、何か隠れた目的があるのかもしれない。エネルギーと同様に不可欠な水の供給を円滑に維持するのに何が必要かを市民が考えなくてはならないだろう。