新しく電力事業を始めた大阪ガスが、これまでの決算では、電力事業としては赤字だと記者発表したと報じられている。東京ガスなどの状況も同じことだろう。この場合、既存の中核事業を持つ大手の場合、供給に問題が出ることはないだろうが、地域新電力のような小さな新電力事業の場合、赤字が続くと電力事業そのものの継続性に問題が出る。新電力としての供給ができなくなっても、停電になることはなく、従来の地域独占をしていた大手電力事業が引き取ることになっている。しかし、大手電力も、原発が再稼働しないために収益性が大きく落ちている中で、新電力との対抗で安い電力料金を設定し始めているから、叩き合いになるだろう。当面は消費者にとって電気料金が下がるから良いかも知れないが、電力供給という膨大な設備を維持するのに必要な収益が確保できなくなるかも知れない。長期的に見れば供給安定性に問題が出る可能性がある。小売事業は送配電から切り離されるとしても、送配電コストが上がらざるを得ない中で料金を下げる競争を続ければ、いつか消費者が痛い目にあうことになると思っている。
